自転車保険に入るべきか?

万が一の自転車事故に備える自転車保険。

兵庫県に続いて、大阪府や滋賀県でも加入義務の条例が制定されたほか、
ほかの県でも努力義務があるなど欠かせない存在になってきています。

条例が制定された地域に住んでいれば既に義務になっており、
住んでなくても観光でレンタルサイクルを利用するときなどに必要になります。

条例が制定された背景から見ても自転車保険は必要不可欠で、
自転車事故で1億円近い賠償命令判決が出ていることからも入るべきといえそうです。

どんな自転車保険に入ればいいのか?

それでは、どんな自転車保険に加入すればいいのでしょうか。

一般的に、自転車保険は自分自身のケガに備える傷害保険と、
ぶつかった相手やモノなどへの賠償に備える賠償責任保険の組み合わせになります。

兵庫県などの条例ではいわゆる「賠償責任保険」が義務になっており、
「傷害保険」については特に触れられていません。

そのため、一般的な自転車保険に加入しなくても、
加害者になったときに備える「賠償責任保険」に入れば十分といえそうです。

傷害保険については、すでに加入していれば重複することになるほか、
事故による入院や通院であれば一般的には健康保険が使えます。

さらに、1カ月の医療費が上限を超えると払い戻される 高額療養費制度 もあるので、
十分な貯金があれば万が一のときでも何とかなりそうです。

ただ、食事代や差額ベッド代は対象外で自己負担になるので、
長期入院に備えるなら入院時の保険金が高いプランを検討することも。

賠償責任保険の補償内容

賠償責任保険は、個人賠償責任保険や日常生活賠償特約と呼ばれることもあり、
日常生活における賠償責任を補償してくれる保険になります。

自転車同士の衝突や歩行者にぶつかってケガを負わせたときに加えて、
買い物中に子供がモノを壊したりペットが他人に噛みついたときなども補償されます。

通常、1つの保険に加入すれば契約者本人に加えて、
子供や配偶者、同居の親族などの家族も補償対象になります。

また、三井住友海上火災保険や損保ジャパン日本興亜などでは、
事故相手との示談交渉を代行してくれるサービスが用意されています。

事故の当事者同士による交渉は難しく負担も大きいので、
賠償責任保険を選ぶときには欠かせないポイントになります。

そのほかに、重複加入すると上限金額は加算されますが、
それぞれの保険から保険金が受け取れるわけではないことに注意が必要です。

100万円の事故を起こした場合、複数の保険から100万円ずつではなく、
賠償責任保険として合計100万円の支払いになります。

自動車保険や火災保険、傷害保険などの特約として、
あまり意識せずに加入していることもあるので確認しておきたいところです。

示談交渉代行サービス付きの賠償責任保険を探す

賠償責任の保険金はいくら必要か?

実際に、いくらの保険金にすれば安心できるのでしょうか。

これまでの自転車事故による高額賠償命令は以下になります。

  • 9,521万円 自転車の男子小学生と歩行者の女性(2013年・神戸地裁)
  • 9,266万円 自転車の男子高校生と自転車の男性会社員(2008年・東京地裁)
  • 6,779万円 自転車の男性と歩行者の女性(2003年・東京地裁)
  • 5,438万円 自転車の男性と歩行者の女性(2007年・東京地裁)

事故を起こしたのが未成年の子供であっても、
監督義務を怠ったとして親に対して賠償命令が出されています。

これらの高額賠償判決から考えると、
最低でも1億円、できれば2億円の保険に加入すれば安心できそうです。

三井住友VISAカードのポケット保険 ならネットで加入できるほか、
保険金の補償内容や金額を自由に変更することができます。

「個人賠償責任」についても1億円、2億円、3億円の3パターンが用意されており、
それぞれ月額100円、110円、120円と差額10円となっています。

年額にしても120円で大きな補償を得られるので、
万が一に備えて多めの保険金がでるようにしておきたいところです。

傷害保険の加入について

自分自身のケガについては、健康保険や高額療養費制度である程度カバーできます。

十分な貯金があればそれで万が一の備えにもなるほか、
大ケガでの長期入院を想定して傷害保険に加入しておくこともできます。

上で紹介したポケット保険なら賠償責任と同時に傷害保険も申し込み可能で、
しかも入院や通院の補償内容も自由に選ぶことができます。

ただ、通常の傷害保険は契約者本人のみが補償対象で、
家族も含めるなら「夫婦型」や「家族型」に申し込む必要があります。

本人型に対して夫婦型で2倍近く、家族型になると4倍弱になり、
毎月の掛け金もそれなりに高くなってきます。

自転車事故以外でも補償してくれるメリットはありますが、
実際の出費を考慮して検討したいところです。

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